経営者さまの立場で労働組合への対応を専門的に支援する社会保険労務士は極少数です。当事務所では、これまで多くの集団的労働問題に関与してきた"実戦ノウハウ"により、
回答書・通知書・抗議文などの書面作成や団体交渉立ち会いから労働委員会の活用まで、１００％経営者さまの立場で徹底的にご支援しております。

団体交渉対策は最初が肝心です。労働組合から団体交渉の申入れがあったら、今すぐにご相談ください。

⇒ご相談の受付はこちらから

当事務所にご依頼いただいた場合のメリット

• 労働諸法令や判例に基づいた適切な対策をご提案いたします。
• 労働組合からの申入れ、要請行動、抗議文などには、その後の対策を見据えた的確な書面を作成して組合へ通知いたします。
• 団体交渉に立ち会い、法的なアドバイスを行うことにより、法律を知らない企業の隙を突こうとする要求にも対処できます。
• 多くの集団的労働問題に関与してきた"実戦ノウハウ"により、交渉を有利に進めることができます。
• 労働委員会における「あっせん」の場にも補佐人として同席し、経緯を整理してあっせん委員に説明することで、実情に合った 円満な解決を図ることができます。
• 労働組合との交渉が決裂して訴訟などになった場合には、集団的な労働問題に特化した経営法曹会議所属の弁護士をご紹介させていただきます。

未払残業代などのちょっとした従業員とのトラブルをきっかけに、従業員が合同労組に加入したり、解雇した従業員が合同労組に駆け込んで団体交渉の申入れがあったり、労働 組合問題は経営の根幹を揺るがすような大問題に発展することが少なくなく、中小企業では対応を誤って事業廃止に追い込まれた事例もあります。

⇒団体交渉事例