労務管理、労使紛争、是正勧告など労働問題でお困りの経営者様を幅広くサポート致します。

労働局（紛争調整委員会）におけるあっせん手続き

「あっせん」は、行政機関による紛争解決手続であり、紛争調整委員が中立かつ公正な立場で企業と労働者の間に入り、「話合いによる解決（和解）」を図る制度です。
当事務所では、「あっせん代理人」である特定社会保険労務士として、豊富な”実戦ノウハウ”により、早期解決に向けたアドバイス、交渉代理から陳述書作成、和解契約書締結まで、徹底的に経営者さまをご支援しております。

【あっせん手続きの流れ】

なお、あっせん制度には、以下のようなメリットがあります。

1．費用が安い

裁判になれば多額の費用を要しますが、あっせんを利用して和解に至った場合には、裁判に比べて圧倒的に安価で解決することができます。

2．早期解決できる

あっせんでは、期日に紛争調整委員が当事者双方からヒアリングを行い、あっせん案（和解案）を提示します。
ほとんどの事例は１～２ヵ月間で終了しますので、裁判に比べて圧倒的に早く解決することができます。

3．非公開

あっせんは、非公開で行なわれます。
したがって、裁判のように、企業名が公開されることは一切ありません。

4．民法上の和解の効力

あっせんにより当事者間に和解が成立した場合、民法上の和解契約の効力を持つことになりますので、これにより法的拘束力が担保されます。

労働審判

あっせん手続きで紛争が解決できなかった場合、労働者から裁判所へ労働審判の申立てが行われるケースが多くあります。
この場合にも当事務所が補佐をさせていただき、経営者さまをご支援いたします。
また、代理人を立てたいという場合には、労働問題に特化した経営法曹会議所属の弁護士をご紹介させていただきます。

なお、労働審判とは、以下のような制度です。

1. １．原則として３回以内の期日で審理し、紛争の早期解決を図ります。
2. ２．豊富な知識と経験を有する審判員が、中立かつ公正な立場で審理を行います。
3. ３．調停を試み、調停により解決できない場合は、当事者間の権利関係と諸事情を踏まえた上で、事案の実情に即した判断（労働審判）を行い、柔軟な解決を図ります。
4. ４．労働審判に対する異議申立てにより労働審判が失効した場合、あるいは審判員が労働審判を行うことが不適当であると判断した場合は、労働審判は終了となり、通常訴訟へ移行します

社会保険労務士に依頼するメリット

未払残業代などのちょっとした従業員とのトラブルをきっかけに、弁護士から内容証明郵便が届いたり、解雇した従業員が合同労組に駆け込んで団体交渉の申入れがあったり、労使紛争が発生し得るリスクは無数にあります。
労使紛争は早期解決が一番です。トラブルが起こってしまった場合はお早めにご相談ください。

1. 事件内容に応じた的確なアドバイス

   数多くのトラブルを解決してきた豊富な経験から、御社のリスクを最小限に抑えた解決方法をご提案いたします。交渉代理から陳述書作成、和解契約書締結まで徹底的にサポートします。

   

2. 労働組合（ユニオン）からの団体交渉にも対応

   多くの集団的労働問題に関与してきた実践ノウハウにより、交渉を有利に進めることができます。法的なアドバイスや書面の作成、労働委員会におけるあっせんの補佐人として、御社を支援いたします。

   

3. リスクを軽減する労務管理体制のご提案

   紛争解決後、トラブルが発生することのないよう徹底した労務管理体制をご提案します。当事務所が力を入れている「攻めの就業規則」は、労働問題を未然に防ぐための有効な手段です。

   

労働問題の解決にあたり、多くの実績により培った”実戦ノウハウ”をフルに活用し、100％経営者さまの立場で、他では見られない徹底したご支援をご提供しております。
労使紛争や是正勧告など労働問題への対応は、実績のある本物の専門家にご相談ください。

• リスクを減らし企業を活性化させる「攻めの就業規則」の作成や法令に基づいた給与総支給額の計算等、当事務所が一括してサポート致します。
• 労働基準監督官の調査や行政指導（是正勧告）に対し、経営者様からの委任を受けて専門家として徹底したご支援をご提供しております。
• 社員から未払い賃金を請求された、不当解雇で訴えられた等の労使間トラブルを経験に基づく実戦ノウハウで早期解決を図ります。